選挙権が与えられてから、選挙が近付く度に創価学会に所属する知り合いが自宅まで訪問して来るようになった。その知り合いとは単に幼稚園が同じだった、というだけの縁である。それだけで毎回毎回「公明党の○○議員をよろしく」と延々と散々喚いて行くのである。どう考えてもマイナス効果しかないと思うのだが。
５月某日、その知り合いが今年７月の参議院選挙の為に早速来た。まだ２ヶ月以上前の、その時期に。「公明党の沢ゆうじ議員を宜しく」との事だ。よし、沢ゆうじか、覚えたぞ。絶対こいつには投票しねぇ。
「そんな子供じみた事言うなよ」と思われるかも知れないが、この創価学会に所属している知り合いは、１回の選挙に付き、３，４回は自宅訪問をしてくるのである。今回の選挙でも２週間に１回のペースで訪問して来た。正直言って、かなりウンザリ。
はっきり言って僕は「こんな事やらせてる候補者になんか投票しないよ」と、その知り合いに言っても良いのだが、それは親に止められている。その知り合いとは幼稚園が同じなので、必然的に親同士も知り合いだ。その所為で「近所付き合いを考えろ」という事らしい。面倒な話だ。ウチの親だって家族で誰も読みもしない聖教新聞を取らされたりして十分迷惑を被っている筈なのに、それよりも近所付き合いが大切らしい。
ところで、あんまりにもマスコミが選挙の度に「投票に行きましょう」と叫び続けるので、テキストサイトでは「投票率は低くて良いんだ」という主張が多い。例えば、
などを見てみると良い。これらの主張は確かに正しいと思う。
一方で、投票率の低下には致命的なデメリットが存在する。それが、創価学会の存在だ。
創価学会は２００３年の段階で公称会員世帯数８２１万世帯・公称学会員数１０００万を誇る日本最大の宗教団体だ。ただ、この手の団体は人数を水増しして発表するのが常である。選挙結果（公明党の得票数）から考察すると、実数は８００万程度だと言われている。これでも相当な人数である事は変わりない。
問題は創価学会が公明党を全面的に支持している事だ。と言っても、この場合の“問題”とは所謂「政教分離の原則」の事ではない。
昨日の日記で書いたように、創価学会の会員は選挙に対して非常に熱心である。わざわざ公明党の議員を家庭訪問までして推薦してくるくらいだ。当然、学会内の投票率は非常に高いと思われる。（流石に創価学会会員だけの投票率、というデータは見付からなかった。）
創価学会会員が選挙に熱心という事は、選挙の投票率に関わらず公明党は一定の得票を得られる、という事である。ここでは単純化して、全体に関係なく学会内の投票率が１００％で変化しない、と仮定してみる。
つまり公明党は投票率に関係なく８００万もの票を得る事になる。日本の有権者数は約１億人であるから、これは８％を占める数値である。
これだけの票数が宗教絡みである事が既に気持ち悪さを感じるが、これは仕方の無い事だとも思う。だって
実際に日本国民の８％が創価学会会員なんだから仕方ない。まさか無宗教の人間だけに選挙権を認める訳にもいくまい。
問題は、全体の投票率は１００％ではない、という事である。例えば２００１年の参議院選挙の投票率は５６．４４％で、投票者数は約５７００万人であった。この内、８００万が創価学会会員である。これは全投票者数の１４％を占める事になる。（ちなみに実際の選挙結果は公明党得票数が８２０万票・得票率が１５％であった。）
ここで大きな問題が発生する。
実際には日本国民の８％を占めるに過ぎない創価学会会員が、選挙結果上では１４％を占めるのと全く変わらない事になってしまうのである。さらに投票率が低下すれば、この問題はもっと大きくなる。
では、これよりもさらに投票率が下がるとどうなるかを考えてみたい。前回の参議院選挙は投票率５６．４４％（５７１４万票）で、比例代表党派別得票数は自民党が２１１１万票、民主党が８９９万票、公明党が８１９万票であった。ここで昨日と同じように公明党の８００万票が投票率に関係の無い固定のものと仮定して、投票率が５０％（５０６２万票）まで下がった場合の事を考えてみる。（他党については得票数が創価学会会員以外の投票率と比例するものとする。本当は低投票率ならば自民党が有利だが。）
計算した結果、投票率が５０％まで低下すると、自民党は１８３１万票、民主党は７８０万票、公明党は８１６万票となる事が分かった。なんと投票率が前回よりも６．４％低下しただけで、比例代表では公明党が第２党に躍り出る事になるのである。
さらに投票率が２５％（２５３１万票）まで低下したと仮定しよう。この時の各政党の得票数は自民党が７４４万票、民主党が３１７万票、公明党が８０７万票となる。公明党が自民党を抜いて第１党になる結果となってしまった。
全国選挙の投票率が２５％まで低下する事は直ちには考えられないが、地域毎の選挙では２０％台というのは珍しい話ではない。
投票率２０％台というのがどれほど異常な事態なのか、この試算結果が表しているのではないだろうか？
という事で結論。
投票率が低下すると特定の団体が実数以上の影響力を持ってしまう。例えば、もしも投票率が２５％まで低下すると、参議院比例代表で公明党が（創価学会の力で）第１党になる可能性がある。これは問題だ。