日本の農業従事者数は少なくない。
２０００年度の日本の食料自給率はカロリー換算で４０％だった。特に主食となる穀物自給率は２８％と低く、世界１７５ヶ国中１２８番目、特に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の中では３０ヶ国中２９番目という低さだ。
穀物自給率が低いのは、日本は米こそ自給できるものの、小麦など他の穀物自給率が著しく低いのが原因である。ただ小麦に関しては、日本の高温多雨な気候が合わないなど、仕方の無い部分も存在する。
ところが２０００年の国勢調査に拠れば、日本で第１次産業（農業・漁業・林業）に携わる人口比率は全体の５．３％であり、これは他の先進諸国と比べると非常に高い数値なのである。例えばアメリカは２．６％、イギリスは１．５％、ドイツは２．８％である。
しかし、これらの国々の食料自給率は日本の数値（４０％）を遥かに上回る。アメリカは１２５％、イギリスは７４％、ドイツは９６％だ。日本は先進国の中では農業に従事する人の割合は高いのに、食料自給率は低いという事態に陥っているのである。
以上より結論。
日本の食料自給率は低いが、農業に従事する人数が少ない訳ではない。
日本の食料自給率は低いが、農業に従事する人数が少ない訳ではないと書いた。では何故、農業に従事する人の割合は多いのに、食料自給率は低いのだろうか？
答えは簡単だ。日本は人口が多いのに、国土が狭いからである。日本は人口では世界の２．０９％を占めるが、国土面積は僅か０．２８％を占めるに過ぎない。
さらに日本の国土は６７％が森林で占められている事も大きい。これはフィンランドの７６％、スウェーデンの７０％に次ぐ第３位の高さであり、日本は森林大国であると言える。森林が多い事自体は素晴らしいのだが、これにより利用出来る農地が減っている事は否めない。
これは農地価格に諸に反映されている。１０メートル四方、つまり１００平方メートル当たりの農地価格は、日本が約２０万なのに対し、ドイツは約２万円、イギリスは６４００円、アメリカは１５００円でしかない。アメリカの農地など、１０メートル四方なら子供のお小遣い程度で買えてしまう。
結果として、日本の農家１戸当たりの農地は１．５ｈａ（ヘクタール）しかなく、ドイツの２８．１ｈａ、イギリスの６７．３ｈａ、アメリカの１８９．８ｈａと比較にならない。日本は人口比で他国の２倍程度の農業従事者がいるにも関わらず、１戸当たりの農地面積で数十倍から１００倍程度の差が有る為に、食料自給率が低いのである。
以上より結論。
日本の食料自給率が低いのは、人口の割に国土面積が狭い為に、農家１戸当たりの農地が少ないから。森林が多い事も、農業には痛手だ。結果として、日本の農地は異常に高い。（農地じゃなくても日本の土地は高いが。）